2009年12月

藩札と日銀

現在の貨幣は金の裏付けのない通貨です。
日本でも藩札として発行?されていました。

 日本銀行のホームページによると
藩札の流通実態は、各藩のおかれていたその時々の経済環境や藩当局の財政運営態度の相違などを背景として藩ごとに大きく異なっていた。十分な兌換準備の確 保、有力な商人の信用の利用などにより、藩札に対する領民からの信認が高かった藩では、藩札は円滑に流通していた。一方、藩札が濫発された藩では、藩札価 値の急落や札騒動という一種の取り付けが発生した。その意味で、節度ある藩財政運営が円滑な藩札流通の基礎を形成していたということができる。

ちなみに現在日銀の発行している日本銀行券は75兆円、金の地金は4千億円です。
これが貨幣準備として十分と思うかはあなたにお任せします。

戦後税制のスタート

 現在は幕末、昭和初期の状況によく似ており
日本が明治維新、第2次世界大戦に敗北した状況等を知ることは有用と思われるので
年末特集として紹介していきます。

第2次世界大戦に日本が敗北した後の
税制について国税庁のホームページでは次のように記載されています。


戦後税制のスタート

 昭和21年、戦後処理のために戦時補償特別税と財産税が創設されました。戦時補償特別税は、戦後の財政再建を図るため、戦時補償請求権に100%課税す ることで戦時補償の支払いを打ち切るための措置でした。また財産税は、10万円以上の財産を所有する個人に課税されました。
 戦後の本格的な税制改正は昭和22年に実施され、所得税・法人税などに申告納税制度が導入されました。しかし深刻な財政危機のもと、納税者数の激増、新 制度への不慣れや職員の大量補充、各地の軍政部の徴税への関与など、終戦直後の税務行政には多くの混乱が生じました。

戦時税制

現在は幕末、昭和初期の状況によく似ており
日本が明治維新、第2次世界大戦に敗北した状況等を知ることは有用と思われるので
年末特集として紹介していきます。

第2次世界大戦中の
税制について国税庁のホームページでは次のように記載されています。

戦時税制

戦時経済体制への移行にともなう財政の拡大に対応するため、昭和12年に臨時租税増徴法と北支事件特別税法、翌年には支那事変特別税法などが施行されました。
 昭和15年には、国と地方を通じた負担の均衡、経済政策との調和、弾力性ある税制の確立、税制の簡易化を目標にした税制改正が行われました。所得税は、 分類所得税と総合所得税の二本立てとなり、勤労所得には源泉徴収制度が採用されました。また、法人所得税は、法人資本税と統合され法人税となりました。
 間接税についても、酒類に関する税法が酒税法に一本化され、造石税と庫出税が併用されるなど、大きな改正が行われました。

ちなみに日銀ホームページにある日本銀行百年史には
次のような記載があります

  急増する財政支出を賄う手段は、増税と国債発行であった。まず税収についてみると、昭和12年度以降毎年度、増税措置がとられた。とくに昭和15年 (1940年)4月には大規模な税制改革がおこなわれ、大幅な増収が図られたが、これにより納税人員も急増した(昭和14年度188万人→同15年度 408万人)。

新円切り替え

 現在は幕末、昭和初期の状況によく似ており
日本が明治維新、第2次世界大戦に敗北した状況等を知ることは有用と思われるので
年末特集として紹介していきます。

第2次世界大戦に日本が敗北した後、ハイパーインフレが発生し
円が切り替わりましたその時の状況のについて日銀のホームページの記事をここに記載します。

貨幣の散歩道

第53話 戦後インフレと新円切り替え  昭和20年8月15日、第二次世界大戦に敗れた日本経済は、戦争によって国富の約4分の1を失ったほか、生産水準も戦前の2~3割にまで落ち込むなど、 大きな痛手を受けた。そうしたなかで、終戦処理費として巨額の財政支出が散布されたことから、日本経済は激しいインフレに見舞われ、国民生活は極度に窮乏 化した。実際、1935年の卸売物価水準を基準とすると、終戦時には3.5倍、24年には208倍を記録するなど、復興期の日本経済はハイパーインフレの 渦中にあった。
 これに対し政府では昭和21年2月、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的 に金融機関に預入させ、既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払い出しを認める(いわゆる「新円切り替え」)という非 常措置を実施した。これは、インフレ進行の阻止というマクロ経済的な目標を、預金封鎖と称される強制的手段に基づく銀行券流通高の減少を通じて達成しよう とした、わが国金融史上においても例を見ない緊急かつ直接的な経済対策であった。
 この金融緊急措置に類した緊急対策としては、大正12年の関東大震災時および昭和2年の金融恐慌時に実施されたモラトリアム(支払猶予)を挙げることが できる。しかし、それらは、インフレの進行防止を目的とした金融緊急措置とは根本的に性格を異にしていた。たとえば前2回のモラトリアムの場合、支払延期 を行うか否かは金融機関など債務者の判断に委ねられており、手元準備の充実とともに預金の支払請求に応じた金融機関もみられた。これに対し、金融緊急措置 の場合、保有銀行券についても強制的に預入させられ、既存預金とともにその支払いが厳しく制限された。金融緊急措置という非常措置とともに実施された旧銀 行券の新銀行券への切り替えの準備は、極秘裏かつ短期間のうちに進められた。しかし、わずか10日間ほどの間に、預金払い戻しに必要な新銀行券を大量に製 造することは不可能であった。このため、応急措置として、従来の銀行券に証紙を貼った紙幣(これを証紙添付日本銀行券という)が新銀行券とみなされ、同年 10月末までの約8か月間、市中で流通していた。
 金融緊急措置の実施に伴い、金融機関からの預金引き出しは厳重に制限された。もっとも、預貯金のすべてが完全に凍結されたわけではなく、一定の生活資金 や事業資金については新円での払い出しが認められていたため、封鎖預金の払い戻し請求はかなりの金額に達した。その一方で、銀行券が市中で退蔵され、金融 機関へと還流しなかったことから、日本銀行券発行残高は金融緊急措置実施後1か月のうちに6割にまで縮小したが、その後再び増大し、インフレの減速は一時 的なものにとどまった。マネーサプライ増大の背景にある財政赤字の削減が、遅々として進まなかったからである。
 そうしたなかで昭和23年12月、インフレの一挙安定を狙いとする経済安定9原則が連合軍総司令部から発表された。次いで昭和24年には、均衡財政によ る財政の健全化と、単一為替レートの設定(1ドル=360円)を主たる内容とする、いわゆるドッジ・ラインが実施された。これによって、長年にわたったイ ンフレにもついに終止符が打たれた。

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