【京都　税理士】赤石会計事務所～勝つ経営を実現する～戦時税制

勝つ経営ブログ

戦時税制

2009年12月30日 12:00

現在は幕末、昭和初期の状況によく似ており
日本が明治維新、第2次世界大戦に敗北した状況等を知ることは有用と思われるので
年末特集として紹介していきます。

第2次世界大戦中の
税制について国税庁のホームページでは次のように記載されています。

戦時税制

戦時経済体制への移行にともなう財政の拡大に対応するため、昭和12年に臨時租税増徴法と北支事件特別税法、翌年には支那事変特別税法などが施行されました。
　昭和15年には、国と地方を通じた負担の均衡、経済政策との調和、弾力性ある税制の確立、税制の簡易化を目標にした税制改正が行われました。所得税は、分類所得税と総合所得税の二本立てとなり、勤労所得には源泉徴収制度が採用されました。また、法人所得税は、法人資本税と統合され法人税となりました。
　間接税についても、酒類に関する税法が酒税法に一本化され、造石税と庫出税が併用されるなど、大きな改正が行われました。

ちなみに日銀ホームページにある日本銀行百年史には
次のような記載があります

　急増する財政支出を賄う手段は、増税と国債発行であった。まず税収についてみると、昭和１２年度以降毎年度、増税措置がとられた。とくに昭和１５年（１９４０年）４月には大規模な税制改革がおこなわれ、大幅な増収が図られたが、これにより納税人員も急増した（昭和１４年度１８８万人→同１５年度４０８万人）。