会計、税金
これは脱税でしょうか!?
個別事象は考慮していませんので
実際の申告等の際には税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。
またこの記事の見解に係る部分は私見であり、
税務当局等の見解と必ずしも一致していない場合があります。
質問
これは脱税でしょうか!?
私はパートとして設計事務所に勤めています。
最初は扶養の範囲内でとお願いして働いていたのですが、仕事が忙しく、このままだと今年は103万を越えてしまいそうで
す。社長に出勤日数を減らしたいと相談したところ、日数、時間を減らすのは無理!越えた分は旦那の口座に紹介料という名目にして振り込むからと言われました。
(うちの会社では、お客さんAが別のお客さんBを紹介して、お客さんBが契約をしてくれるとお客さんAに紹介料をあげるシステムがあります)
旦那の職業が公務員などのお堅い職業じゃなければ大丈夫とも言われました。
こんなこと言う人は始めてて驚きましたが、これって脱税ですよね?
社長は自信満々に大丈夫だと言っていましたが、税務署にばれることってあるのでしょうか?
社長にこの行為の危険性を伝えないといけないので、バレたときどうなるかを具体的に教えていただければ幸いです。
ちなみに旦那は厚生年金、社会保険加入、私はその扶養に入っています。
旦那の会社から扶養手当てが月1万でています。
よろしくお願いしますm(__)m
回答
設計事務所側
設計事務所は個人ならば所得税、
法人ならば法人税がかかりますが、
給料でも紹介料でも所得の金額は変わらないので
所得税、法人税は脱税に基本的にはならないでしょう。
消費税は給与より紹介料の方が少なくなると思われるので
脱税にあたる可能性があります。
源泉所得税に関しては給与の天引き分をごまかしているので
脱税とされる可能性があります
パート側
所得税をごまかしているので脱税とされる可能性があります。
パートの夫側
所得税の配偶者控除をごまかしているので脱税とされる可能性があります。
なお仮装隠ぺい行為を行った場合、重加算税がかかり税額の35%がペナルティとして取られます。
また金利分として14.6%とられることとなります。
所得税が増税されるとのことですが、詳細を教えてください。
税金税務相談
なお個別事象は考慮していませんので
実際の申告等の際には税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。
またこの記事の見解に係る部分は私見であり、
税務当局等の見解と必ずしも一致していない場合があります。
所得税が増税されるとのことですが、詳細を教えてください。
国税庁から
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
というパンフレットが提供されています。
関連するところ抜粋すると以下のようになります。
2 課税対象
個人の方については、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額(下記3参照)が、復興特別所得税の課税対象となります。
(注) 給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。
5 復興特別所得税額の計算
復興特別所得税額は次の算式で求めることになります。
算式 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1
つまり平成25年から平成49年まで納める税金が2.1%増税になるということです。
『源泉徴収』はどのように納付されるのでしょうか?? おしえてほしいです
個別事象は考慮していませんので
実際の申告等の際には税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。
またこの記事の見解に係る部分は私見であり、
税務当局等の見解と必ずしも一致していない場合があります。
税金は『源泉徴収』会社が変わって自動的に納付するシステムなんですよね?!どのように納付されるのでしょうか??
おしえてほしいです
質問は給与に関係する部分と思われますので
その部分に絞って簡潔に回答します。
会社が給与を支払った時に会社が天引きし
翌月の10日までに
税務署に納付します。
納付は税務署に現金をもって行って支払うこともできますが
通常は銀行や郵便局で支払います。
注 届出を出すことで必ずしも翌月10日とは限りません。
また。給与以外に税理士等の報酬、銀行の利息、会社の配当、外国への支払い
等が源泉所得税の対象になることがあります。
詳しくは税理士にご相談ください
休眠会社でも税金は発生するのでしょうか?休眠会社にする場合は手数料はどれくらいなのでしょうか?
なお個別事象は考慮していませんので
実際の申告等の際には税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。
またこの記事の見解に係る部分は私見であり、
税務当局等の見解と必ずしも一致していない場合があります。
1.休眠会社でも税金は発生するのでしょうか?
2.休眠会社にする場合は手数料はどれくらいなのでしょうか?
私がやる場合、所轄税務署、都道府県税事務所、市町村に
問い合わせて確認しています。
1.休眠会社でも税金は発生するのでしょうか?
休眠会社でも利息等が発生することがあるので
税金が発生する可能性はあります。
都道府県、市町村の均等割りは営業等を行っていないので
払う必要はないと思いますが、
個別に連絡し確認をとっています。
なお申告についても
原則として申告は行うべきですが
個別相談して行うか、行わないか決めています。
2.休眠会社にする場合は手数料はどれくらいなのでしょうか?
特に手数料はかかりませんが
税理士等に依頼する場合、
税理士報酬は発生します。
節税は小手先か?本質か?
経営に役立つ本等の紹介等を毎週しています。
(原則 金曜日17:00発信しています)
https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=63588
赤石崇士のホームページはこちら
http://www.keieijicpa.com/
おはようございます。
公認会計士、税理士の赤石崇士です。
いつもブログを見てくださって感謝しています。
節税 税理士で提案の多いキーワードです。
節税の本等を見ると
研究費の税額控除、交際費の飲食関連、
交通費の非課税等の
制度が予定しているものが記載されていることが多いです。
他には保険、航空機等のリース等
(かなり制限されています)
があったりします。
個人的には経営上問題がなければ
使えば良いと思います。
私の私見ですが
最高の節税は
経営の方針と一致したもので
研究費、教育費、広告費等
費用が先に出て
効果が将来にわたって続くものに投資することです。
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